【日本語訳】Forget the Internet of Things: an Internet of Value will boost the world’s poor





以下はStefan Thomas(@justmoon, Ripple社CTO)による記事 Forget the Internet of Things: an Internet of Value will boost the world’s poor(2018/1/23 TATA CONSULTANCY SARVICES(TCS)掲載) の日本語訳です。ILPとMojaloopの説明を通じてRipple社の取り組みの一部を理解できます。
※以下はグーグル翻訳を筆者なりに修正し、読みやすくすることを試みたものです。参考まで。

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「IoTを忘れよ:IoV(価値のインターネット)は、世界の貧困層を後押しする」

電子メールのように世界中のお金を簡単かつ安価に移動できるようにすることは、世界で最も貧しい人々が富裕層に対応するレベルの経済競争の場を構築するための重要な要素です。

しかし、現状として資金移動のインフラは時代遅れで、インターネットから切断されていてすべての人が利用できるわけではないため、上述の「場」は構築されていません。

プレイフィールド(経済競争の場)をフラットにすることは、「相互運用性(interoperability)」すなわち「すべてのネットワークとデバイスが、厄介な切断や技術的トラブルを伴わずにスムーズに動作する能力」に左右されます。

この問題を解決することで、あなたのおばあちゃんにメールで写真を送るのと同じくらい速く簡単に、世界中のお金を移動することができるようになります。これは、世界の貧困地域における数十億人の人々に、世界経済へのアクセスを提供する可能性を秘めるとともに、(G20でも掲げられている)金融包括性を高めることはもちろん、次々と新たなビジネスや産業を生み出すことでしょう。

(参考)financial inclusion(財政的な包括)-Wikipedia
(参考)「金融包括性 financial inclusion はアジア新興国・途上国の貧困と不平等にどのような影響を及ぼすか?」-BLOGOS

実は、上記を実現する能力を持つテクノロジーは既に存在しています。それはILP(Interledger Protocol)と呼ばれます。ILPというのは、あまり魅力的な聞こえではありませんが、すべての台帳又はネットワーク間での即時支払いを可能にするために開発者が使用できるオープンソースコードです。

ILPは、HTTPやワールドワイドウェブ(w3)のような世界的に受け入れられる方法で、すべての通貨とすべてのネットワークを(ブロックチェーンのような新しいものであれ旧来のものであれ)接続する基準です。これによれば、誰もが好みの方法や支払い手段を使用でき、かつ異なる方法を選択した他者と効率的に取引することができます。

現在、ほとんどの支払いはある銀行口座から別の銀行口座に行われています。PayPalのようなネットワークが仲介者として機能することもあります。リップル(XRP)のようなデジタル通貨を持つデジタルウォレットから、ユーロで表示されたPayPalウォレット、または中国の伝統的な銀行口座などに送金、その後またデジタルウォレットに戻るとしたらどうでしょう?

しかもそのすべてが「即時かつシームレスに完了する」としたら?

ILPはこれを実現することができ、ラテンアメリカ、アフリカ、東南アジアの一部の銀行口座にアクセスできない何百万人もの貧困層に大きな影響を与えます。

例えば、タンザニアでは、人口の2%しか銀行サービスや金融商品にアクセスできません。銀行口座を持っている人であっても、国際支払いを簡単に送受信することはできません。高コストと何日もかかる処理時間によって、多くのビジネスチャンスが奪われます。たとえば、ダルエスサラームのAirbnbホストには、29ドルのお支払いで20ドルの料金が請求されることがあります。その結果、コストのために多くの人々がグローバル市場から除外されています。

銀行口座がない人は、過去10年ほど携帯電話を使ってデジタル金融サービスにアクセスすることができました。これらのサービスは、モバイルウォレットとともにケニアやパキスタンのような新興市場で栄えました。

ケニアのM-Pesaは、最も有名なモバイルウォレットの1つであり、現在は途上国のモバイル送金をリードしています。世界が引き続きILPを採用すれば、世界中の何億人もの人々のモバイルマネー口座に、効率的かつ低コストの価値移転を直接行うことが可能になります

これを念頭に置いて、Dwolla、ModusBox、Software Group、Crosslake Technologiesと協力して、Bill&Melinda Gates財団の資金とサポートを得て、Ripple社は「Mojaloop」と呼ばれる新しいオープンソースソフトウェアを開発しました。

全世界規模でのリアルタイム・相互運用可能な支払いプラットフォームを生み出すためにMojaloopは使用できます。そうしたプラットフォームは、世界中の貧困層にとってなくてはならない財務ツールをもたらすことができます。Mojaloopは、モバイルウォレットを使用している顧客と全国の売り手・銀行・官公庁とをつなぐことができ、真に包括的経済への進展を加速します。

ILPによって、(たとえどこに住んでいてどの通貨を使うとしても)これまで「離れ小島」にあったモバイル・ウォレットと、世界中の商人、決済プロバイダー、政府機関、モバイル・マネー・プロバイダーとがつながります。これによって、貧しい人々が「誰にでもどこにでも」支払いを行うことが可能となり、より多くの人々がグローバルなデジタル経済に参加することができるようになるのです。

リップル最高技術責任者(CTO)のステファン・トーマス(Stefan Thomas)

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【参考】

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Ripple社の取り組みは世界の貧しい人々への金融包括性(≒金融サービスへのアクセサビリティ)を高めるものでもあり、ILPによって支払い手段が多様化するだけでなくグローバルな価値移転(IoV)が可能になるということが理解できる記事でした。

【結論】
IYRK

(行くで。やるで。リップル。買い増しや。)

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